けれんさん、ありがとうございます。

コメントをした人 ：けれん
コメントのタイトル：どうもです４３
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こんばんは。

「所得」で判断でしょうね。
＞（４）市民税の課税証明書（ただし、市の指定する同意書で課税状況が確認できる方は不要です）
要は今お持ちの「受給者証」の自己負担上限額の欄は所得で決まるわけですわ。
生活保護とか所得層（何段階に分けられている）によって上限が決まっており、そこまでは公費負担、それを超えると多分通常の保険診療になるハズ。
したがって前年度所得でもって（でしか所得証明はでない）判断されるのですね。
あと、市町村によってある程度の所得層まで役所が負担している場合もありますね。
最後は市の保健所に問い合わせるのが一番ですね。

弐号さん、お久しぶりです。

コメントをした人 ：弐号
コメントのタイトル：負担上限額
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お久しぶりです。関心事だったので。
所得に応じて負担上限額が決まります。
所得は市民税が基準です。

厚労省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsushienhou04/index.html

愛媛県の例（表がわかりやすかったので…）
http://www.pref.ehime.jp/040hokenhukushi/030healthpro/00007570060123/jiritusien.html

東京都のように、独自に本人負担分を助成している自治体もあります。

おそらく、躁うつ病で「重度かつ継続」となり、１か月の自己負担上限額は５千円か１万円では？
電パチやデイケアでないと、突破しそうもないですよね。

大阪府（わかりにくい…）
http://www.pref.osaka.jp/shogaifukushi/shienpi/index.htm

お二方、情報ありがとうございます。

弐号さんの教えてくれた愛媛県の例を見ると、どうやら生活保護世帯でないと医療費０にならない！？

じゃあ僕の知ってる数名の医療費ゼロの人達は、生活保護なのかな。

ところで、そこの表ながめてて思ったんですが、以前専務にも指摘されたんですが、

「なんで僕、自立支援通ってるのか？」と。

市民税に直結してるのなら、どっか試算できるとこないかなーと探したら、仙台市でみつけました。

http://www.city.sendai.jp/zaisei/zeisei/zeigakushisan/

どうも年収が５５０万あたりで市民税の２０万ラインの瀬戸際になるようですね。

前年度、休職とかがひびいてラインを割ってたか、単に査定が低くてボーナス悪かったか。

それともうちの市町村ではちょっと微妙になんか違うのか。

つーか、僕の状況だと、毎日ほぼノー残だと５５０いかなかったような気も。

なんにしろ、まともに１年働いたら、翌年は３割負担になるかもしれないなー